国際VHF無線機運用にあたって、申請書類について
◆国内販売の国際VHF無線機を購入した場合の申請書類
設置船舶がある11ブロックの各地区の総合通信局に使用申請書を提出しなければならない。

書類は4種類(HPからダウンロードできる)
1)無線局免許申請書及び再免許申請書(*1)
2)無線局事項書及び工事設計書(*2)
3)無線従事者選解任届
4)船籍票のコピー

*1 申請代 5W機器で、7,100円分の収入印紙を添付
*2 同じものを2通提出(コピーも可)ーー1通は返送され機器と共に常備用

●総務省関東総合通信局 の例
 
[各種申請]→[ダウンロード]→[無線局の免許申請書等手続き書類(総務省リンク)]「電波利用ホームページ」

2.無線局免許手続様式 の頁

1.無線局免許申請書及び再免許申請書 No.2

2.無線局事項書及び工事設計書 No.14

  申請者は、共同所有艇の場合、船舶検査票に記載の代表者名がよろしいでしょう。
   代表者が、無線免許を所持していない場合でも構わない。(所持者名は、「無線従事者選解任届」で記載)

船舶局申請書類は、別の場所から

全工協のHPから。
社団法人 全国船舶無線工事協会(略称:全工協)は、船舶無線工事業者等を会員とした総務大臣認可の公益法人

HP→船舶局申請書無線従事者選解任届.pdf

船籍票のコピー
これらの書類一式が恐らく機器に付いてくるか、販社が代理申請(当然有料だろう)を行うことになるだろう。
自分で申請する場合は、記載書類について、提出前に総合通信局に問い合わせるとよろしいでしょう。
◆外国での販売機器を使用する場合
国内版の機器申請書類の他に

◆無線機器の検査が必要になる。  
 検査費用は、45,000円だそうだ。
  5W機器の購入費用より高い。オッとろしや。

もし、検査を受けて使用していた機器を紛失、破損して、再度輸入して使用する場合は、
「変更検査」費用 25、000円が発生する。
◆各地区通信局
北海道総合通信局
東北総合通信局
北陸総合通信局
関東総合通信局 TEL(代)03-6238-1600
信越総合通信局
東海総合通信局
近畿総合通信局
中国総合通信局
四国総合通信局
九州総合通信局
沖縄総合通信事務所